低偏差値の私大に行く意味はある？学費と公務員志望で後悔しない判断軸

「低偏差値の私大に行く意味ある？」と迷うときに最初に整理したいこと

国立が第一志望で、共通テストの結果が思ったほど伸びなかった。滑り止めは「誰でも入れる」と言われる私立しかなく、しかも学費が高い。いっそ1年働きながら公務員試験の勉強をした方がいいのでは……。

この悩みは「大学名の優劣」よりも、限られたお金と時間で、将来の選択肢を最大化したいという意思決定の問題です。この記事では、（1）大卒が増やす選択肢の“具体”と、（2）学費が重いときの現実的な迂回路、（3）公務員志望なら押さえるべき区分と収入差、を順に整理します。

結論：迷ったら「選択肢の幅」と「費用回収の見通し」を分けて考える

まず大枠の結論です。

1. 民間就職の“応募できる求人”は、大卒の方が広がりやすい（応募条件が「大卒以上」の求人があるため）。
2. 公務員も「大卒程度」と「高卒程度」で初任給の目安が変わる。たとえば国家公務員の一般職では、大卒程度と高卒者で初任給例が分かれて提示されています（人事院の採用情報サイト）。
3. ただし「学費が重い私大に4年通う」以外にも、奨学金・授業料減免、通信制（放送大学）など、学位を取りに行く選択肢は複数ある。

なぜ「大卒」の方が選択肢が増えやすいのか

ここで言う選択肢は、抽象的な“可能性”ではなく、応募要件を満たせる求人の数です。求人票には「大卒以上」「大学卒（見込み）」「学士以上」といった学歴要件が設定されることがあります。要件がある以上、高卒・既卒（学位なし）だと最初から応募できない枠が生まれます。

さらに、日本の採用では新卒一括採用が重要な役割を持つと言われます。厚生労働省・労働局の資料でも、新規学卒者の求人・採用の扱いについて繰り返し説明されています。新卒枠に乗れるかどうかは、就職活動の動きやすさに直結しやすい論点です。

「偏差値が低い大学」でも意味が出る条件

「大学名が弱いなら行く意味がない」と言い切る意見もありますが、意味が出るかは条件次第です。目安としては次の3つです。

• 在学中に、資格・実務スキル・インターンなどで“自分の武器”を作れる
• 卒業までの資金計画（奨学金・減免・家計の見通し）が立つ
• 卒業後の出口（民間就職／公務員／編入／大学院など）を複線で考えられる

要するに、大学名だけに価値を置くのではなく、学位＋実績で戦える設計にできるかが鍵です。

公務員志望なら「高卒区分と大卒区分」で損得が変わる

公務員試験は自治体・職種で多様ですが、一般に「高卒程度」「大卒程度」などの区分があります。区分が違うと、受験タイミングだけでなく、採用後の初任給の目安が異なるケースがあります。

国家公務員の初任給例（大卒程度／高卒者）

人事院の「国家公務員試験採用情報NAVI」では、令和8年度の初任給例として、一般職（大卒程度）と一般職（高卒者試験）の金額が並べて示されています（本府省採用、手当込みの例）。

出典：人事院「国家公務員の紹介（給与）」

もちろん、これは「本府省採用・手当込み」の一例で、勤務地や手当で変動します。ただ、大卒区分で受けると初任給面で有利になりやすいという方向性は読み取れます。

「1年バイト＋公務員勉強」は合理的？落とし穴は？

選択肢として十分あり得ます。ただし、現実には次のリスクもあります。

• 学位がない状態だと、併願できる民間求人が狭まりやすい（＝保険が弱い）
• 勉強時間を確保できず、1年が“準備のつもりで溶ける”可能性
• 公務員試験は面接・論文比重が高い自治体もあり、筆記だけでは足りない

逆に言うと、毎週の学習計画が立ち、模試や面接練習まで含めて回せる見通しがあるなら合理的です。

学費が重いときの「第三の道」：奨学金・授業料減免・通信制

「私大は高い。でも学位は欲しい」。この場合、検討価値が高い手段が3つあります。

1）給付奨学金・授業料等減免（修学支援新制度）

家計基準を満たす場合、「高等教育の修学支援新制度」により、返済不要の給付型奨学金と授業料・入学金の免除/減額を組み合わせた支援が受けられます。制度の概要は文部科学省やJASSOが案内しています。

• 文部科学省：高等教育の修学支援新制度
• JASSO：給付奨学金（返済不要）

私立でも対象校なら適用される可能性があります。「学費が1.5倍」という悩みは、ここで一気に軽くなることがあります。

2）放送大学など通信制で「学位」を取りに行く

公務員志望で「学位があると区分が広がる」ことを重視するなら、通信制という選択肢もあります。放送大学は、科目ごとに授業料を払う仕組みで、公式サイトで卒業までの学費目安を約77万円として示しています。

• 放送大学：学費（授業料、入学料）

毎年の学費負担を抑えつつ、働きながら単位を積む設計が可能です。もちろん、自己管理は必要ですが、「学費の重さ」で進学を諦めたくない方には強い選択肢になり得ます。

3）編入・転学のルートを残す

最初は費用が抑えられる環境（国立・公立・通信制）で学び、途中で編入を狙う発想です。編入は簡単ではありませんが、「今すぐ高額私大に4年コミットする」以外の設計になります。

意思決定をブレさせないチェックリスト

ここから先は、あなたの状況に合わせて判断を具体化するパートです。紙に書き出すだけでも、迷いが減ることがあります。

1. 最優先のゴール：民間就職の幅？公務員合格？地元から出ない？
2. 家計の上限：4年間で出せる総額（奨学金は“借金”として別管理）
3. 保険の設計：公務員がダメだったときの第2候補（民間・別区分・再受験）
4. 勉強の現実性：週何時間を確保できるか（バイト時間も含めて）
5. 環境要因：周りに流されやすいか／自習が続くか

（参考）「偏差値の低い大学には行く意味がない」と言われたとき

進路の話は、どうしても強い言葉が飛び交います。X（旧Twitter）でも似た議論がよくあります。たとえば次の投稿は、価値を「偏差値」だけで測らない視点を示しています。

彼みたいな友人がいるから、「偏差値の低い大学には行く意味がない」みたいな言葉を聞くと…

Xの投稿を見る

ただ、SNSの意見は極端になりやすいので、「自分の条件（お金・時間・志望）」に落として判断するのが安全です。

まとめ：選ぶべきは“大学の格”ではなく“将来の設計図”

ここまでの要点をまとめます。

• 大卒は、応募条件の面で就職の選択肢を広げやすい。
• 公務員は区分によって初任給の目安が違う例があり、学位の有無が効く場面がある（人事院の初任給例）。
• 学費が重いなら、修学支援新制度や通信制（放送大学）など、コストを抑えて学位を取りにいく手段がある。

最後に、もし迷いが強い場合は「今の一手で取り返しがつかないか？」を確認してみてください。高額私大に4年分の費用を固定してしまうのは戻しにくい一方、通信制や支援制度の確認、学習計画の具体化は、比較的戻せる行動です。焦りや不安があるほど、戻せる行動から積み上げる方が、結果的に納得感の高い進路になりやすいと思います。

参考資料：

• 人事院：国家公務員の紹介（給与）
• 文部科学省：高等教育の修学支援新制度
• JASSO：給付奨学金（返済不要）
• 放送大学：学費（授業料、入学料）
• 厚生労働省・労働局：新規学卒者の求人から採用まで（資料）